2014-03-13 第186回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それで、さっき、るる御説明したように、我が国国民の生命、財産を守る、砂川基地事件で認められている自衛権というのもそういうものだとして政府は理解をし、それは最低限国家として必要でしょうと。だけど、それを超えて集団的自衛権になる、これは九条は何にもない、アメリカの憲法やイギリスの憲法と日本は同じだということになってしまう。
それで、さっき、るる御説明したように、我が国国民の生命、財産を守る、砂川基地事件で認められている自衛権というのもそういうものだとして政府は理解をし、それは最低限国家として必要でしょうと。だけど、それを超えて集団的自衛権になる、これは九条は何にもない、アメリカの憲法やイギリスの憲法と日本は同じだということになってしまう。
東宝劇場、板付基地、砂川基地など。しかし、それ以後は、新規の土地について、米軍用地特措法による使用申請もしていなければ裁決も出ていない。おくれることも何もありはせぬ。 ところが、何にもないのですよ、わかっておるのに、それを今何で出してきたのかと言っておるのです。必要性も何もありはせぬじゃないですか。おくれたらいかぬからと。
取ったこと自身についてきわめて不十分な点があるということは、私もそういうふうに考えられますのですが、そういうところで補償として争うとか、あるいは事実上の争いとしたら、たとえば三里塚闘争のような形、あるいは砂川基地闘争のような形で争うとか、そういうようなことはいろいろありますが、法律論としたら、まあこういうものでやる以上、私はしかたがないと、そういうふうに考えております。
二月の十八日の午後八時四十分ごろ砂川基地のそばにつくられた反戦ざんごうに基地内から二発のピストルを撃ち込まれたという証言がありますが、これに対して警察はどのような調査なり抗議を行なわれましたか。
また、在日米軍基地の弊害は、かつての砂川基地反対闘争、水戸射爆場移転問題から、最近の佐世保港放射能汚染事件、王子野戦病院の開設、さらには九州大学ジェット機墜落事件など、枚挙にいとまがないのであります。また、上瀬谷基地付近の住民は、米軍の電波障害緩衝地帯設置に伴い、さまざまな規制把受け、普通の家庭生活すら営むことができなくなっているのであります。
全学連の各派はそれぞれの大会におきまして、全人民が直面しておる政治課題を取り上げて戦うとか、公安条例をすみやかに即時撤廃せよ、砂川基地拡張を実力で阻止せよ、第三次防衛計画粉砕、国防省設置反対であるとか、そういったような政治的な運動方針やスローガンを打ち出しておりますことは御承知のとおりであります。
また、自衛隊員の適格者名簿を秘密裏に作成したり、自衛隊員の国内留学を進めたり、また米軍砂川基地の拡大をはかるなど、秘密のうちに軍備を増強し、戦争への道を進もうとする意図が濃厚であります。（拍手） 特に、アメリカが四十七万人の軍隊をベトナムに送り、ますます戦争をエスカレートせんとする南ベトナムに、佐藤首相みずからが訪問しようとすることでありますが、これはきわめて重大な意味を持っているのであります。
御承知と思いますが、かつて三十年時代の砂川基地問題が再現するのじゃなかろうか。あるいは新島問題もしかりですね。また、いま広島県では、これは長官、新聞を見られたか知りませんが、各新聞とも、弾火薬庫の使用再開ということで、たいへんな問題が起きつつあるわけです。こういうことは、私は、地区の人が、この弾火薬庫なんぞというのは非常に危険だということが、まず第一に大きな問題になってくると思うのですね。
○山花分科員 この辺が政治になってくると思うのですが、例の問題を起こした砂川基地の立ちのき問題、まだ今日解決しておりませんが、もう十一年たっております。あれも用地取得の限界の金額に、あの当時、あと五百円くらいプラスしておれば、あんなに騒動にならなくて問題がおさまっていたと思うのです。私は地元だからよく知っているのですが、それが今日ああいう騒動が起きて、いまだに解決しないという状態であります。
ということは、今まで調達庁が独自でやっていたことを、防衛庁がかわって行なうことができるということに変更されれば、たとえば基地の問題について、かつて大きな問題として派生したところの砂川基地の測量の問題等々について、従来は調達庁関係が測量をいたしておったわけですけれども、今後は防衛庁が測量ができるというようなことになることは、基地問題のやかましいおりから、まことに対国民感情としてこれをそのまま受け入れられないような
私、昨日の質疑応答を承っておって、あるいは私の聞きそこないかもしれませんが、その言葉の中に、何分この集団陳情の先頭に国会議員の方がおられるので、警察官あたりでも多少手心したとか、そういう意味の言葉があったと思うのでありますが、その言葉は聞きそこないであるかどうかは私は何とも申し上げることはできませんから、一応その言葉はここでそうおっしゃったとは申し上げませんが、ただここで私が思い出しますのは例の砂川基地
それから同じ月の五月に、新宿駅前東口におきまして、全学連の連中が火炎びんを投下いたしまして、相当な事件を起こし、さらに六月には吹田事件、あるいはまた三十一年十月には砂川基地拡張反対闘争、それから昭和三十三年五月を中心とする原水爆禁止運動、同三十三年六月以降は勤評反対闘争、十月以降は警職法反対闘争、こういうふうに常にあらゆるこうした運動の先頭分子、中核体となりまして、相当大きな役割を演じたのであります
○菊池委員 それから条約の改定で、基地の拡張問題は変化することはないかどうか、ことに砂川基地のごときは裁判さたにもなっておるわけでございますが、この点いかがでございますか。
一つだけ総理にお尋ねをしたいと思いますが、非常に問題になっております砂川基地の東京地裁の判決に対する政府の態度でありますが、今度跳躍上告ということを正式にきめたようであります。
○小林孝平君 昨三十日、東京地裁において、砂川基地立ち入り問題に関し、米軍の駐留は違憲であるという内容の判決がありまして、非常に問題になっておることは御承知の通りでございます。
なお、この問題に関連いたしまして、「三月三十日、東京地裁が砂川基地問題にからむ刑事特別法違反事件に対して下した判決理由の中で、わが国内に駐留する米軍は、憲法上その存在を許すべからざるものであり、日米安保条約によって米軍の駐留を許容したわが政府の行為は、憲法の精神にもとるのではないかとの疑念も生ずるのであると断じているが、このような判決が出ても政府はなおかつ安保条約の改定交渉を進めるつもりか」との質疑
そういうような状況のもとで、今御審議願っている戦術論や沖縄の問題やその他を考えますると、過去のダレス時代の、砂川基地闘争時代の余韻を含みながらこの問題を論議していると思うのです。それでは困ると思うのです。従いまして今日たとえば中立ということが言われ始めました。これは二つの世界それぞれ思惑があって言っていることは間違いありません。
第二は、二十九年一月、国鉄本庁前の陳情に対する暴行事件、第三は、二十九年十月東京証券取引所争議におけるピケに対する暴力事件、第四は、砂川基地反対闘争における三十年九月、十一月、三十一年十月、三十二年七月の四回に及ぶ暴行事件、第五は、昭和三十年十月の死者一名を出した大高根基地反対闘争の農民にふるった警官の暴行事件、第六は、昭和三十二年国鉄広島に起きたデモ隊に対する暴行事件、第七は、やはり同年同月の国鉄門司
三十一年の九月ごろから警察官が「作業簿」というのを作りまして、一々県の労働組合協議会の闘争とかあるいは砂川基地の問題あるいは国鉄の争議の問題等についての詳細な調査をいたしましてこれを「作業簿」という帳簿にいたしておるわけです。こういう点を警察庁はやっておられるかどうか。
そうして砂川基地拡張に関して、あの拡張に反対する団体あるいは国民との間に調達庁が摩擦を起した直後、そのほかにも理由があったけれども、そのころから防衛庁長に移っていったわけです。しかも、今、防衛庁長官が所管になっているのですが、実際仕事をしていく上に当って、こういう法律案を出さなくても、別に大して支障はないのじゃないか。